2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
この被災支援型というのは、発動されましたのは、例えば昨年の七月豪雨、それから一昨年の台風十九号等々でございますが、過去に例のないような甚大な気象災害、これによって担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生したときに、特に緊急に対応を必要とする場合に限って発動する。 言ってみたら、地域で話合いをするいとまもないとか、そういったようなこともあろうかと思います。
この被災支援型というのは、発動されましたのは、例えば昨年の七月豪雨、それから一昨年の台風十九号等々でございますが、過去に例のないような甚大な気象災害、これによって担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生したときに、特に緊急に対応を必要とする場合に限って発動する。 言ってみたら、地域で話合いをするいとまもないとか、そういったようなこともあろうかと思います。
委員御指摘の被災者支援につきましては、ホームページのトップページに東日本大震災等災害関連情報と記載したバナーを常設し、そこから様々な災害に関する情報にアクセスしやすいように配慮するとともに、現在では、令和元年台風第十九号に関する被災支援情報など、特にニーズが大きいと考えられるものに関しましてはより目立つ場所に専用のバナーを設置するなどして、被災者の方々のその時々のニーズに即したサイト構成に努めているものと
○田村（貴）分科員 ぜひ、傍観者的立場でなくて、国土交通省、大臣含めて、こうした被災路線があって、そして復旧の展望が示せずに沿線住民と自治体が本当に頭を抱えて困っておられる、毎日の朝から晩までの生活に困っておられるという事態を重く受けとめていただいて、被災支援に動き出していただきたいと思います。
こういった保健師という特定の言葉を首相が三回も繰り返すというのは大変珍しいと思っておりまして、量と質が十分に確保できるという意味で、被災支援五十の対策の中の第十三と十四で保健師の確保、協力依頼の項目というのが書いてございます、確保と支援について。ここでどんな成果が得られていくのか、このＤＨＥＡＴというシステムをどのようにおつくりになっていくのか、この辺をお聞きしたいと思います。
「なお、被災支援計画の承認前に着工したものにあっては、この限りでない。」こう書いてあるんです。だから、やはり事前着工の届けなりを出さないとだめなんですよ。 ですから、こうしたことが周知徹底されていなければ、みんな不安でしようがないです。実際、ある宇都宮の農家の方が宇都宮市の農政課と話をしたら、多分大丈夫でしょうねという答えだったと。
これはいろいろ調べていきますと、東京のピースボートセンターでボランティアを募集して、毎週説明会をやっておりますし、また、そういった宮城県石巻市を中心とした支援活動を行っているということが、これはピースボートの被災支援ブログというところにちゃんと書かれていますので、別団体でありますけれども、全く関係がない団体ではないということは、ここから容易に知れます。
太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長は、高校の教師をしながら、水爆実験に遭遇した乗組員の聞き取りや関係資料を調査しました。その結果、被災した漁船が延べ一千隻、船員は約一万人になることが明らかになりました。
私、七月にこの太平洋核被災支援センターと二十一世紀の水産を考える会の方と一緒に厚生労働省に交渉に行きました。七月に言って九月に回答がありましたが、今までないと言っていたその資料が初めて出てきたわけです。三百四点、分厚いファイル三冊、Ｂ４で一千九百枚です。
そして、かつ十万人規模で亡くなっている方も全世界でいるんでございますが、正規の任務として被災支援というものをＵＮＨＣＲができるようにしていくべきではないのか、そういう規定の改正とかを日本国として発信をしていくべきではないかというふうに私は思っておるんですが、もちろんどこでもこのＵＮが踏み込んでいってという形にはならないと思いますけれども。
ここの一年間の国民の所得が百五十万そこそこ、この国から二百億近い義援金をいただいたということ、非常に私も感激をしておりますし、そういうところで、この新聞記事にありますように、台湾留学生……（発言する者あり）はい、じゃ、これで最後でありますけれども、台湾留学生の申請を拒否された、そしてまた、被災支援の緊急奨学金を国交がないからということで断られたというようなことがありました。
特に、被災した市町村の中におきましては、町づくり部門の担当員が少なかったり、被災支援等に人員を割かざるを得ないことなどから、復興に向けた町づくりに十分な体制が取れないということが十分に想定されるところであります。このため、これまでも市町村の要望を伺いながら専門家の派遣等の支援を行ってまいりましたが、これからも積極的にこういった専門家の派遣の支援を行ってまいる所存であります。
これまでも当委員会で幾度となく指摘されておりますが、県外に例えば避難されている方々にこうした義援金の情報、様々な被災支援の情報というものが行き届くように広報をしっかりしていただきたいと思いますが、総務大臣、いかがでございましょうか。
そして、被害認定は各種被災支援策に密接に関連する罹災証明書の発行のために必要とされるものでありますから、被害認定には迅速性が求められる、その一方で的確性も要求される、こういう相反した要求というものにこたえていかなきゃいけない、そういうことでございますので、委員の御指摘も踏まえ、被害認定にまつわる諸問題、諸課題について、今後ともこれは検討していく、こういうことでございますので、その政府の対応を見守っていきたい
これまで、中小企業、個人事業主の被災支援については融資制度しかありませんでした。私たちは、支援法に個人事業所や商店を加えるべきだと訴えてきました。 先ほど紹介された北秋田のお話ですけれども、実は私、生まれ育った地域、まさにお隣の能代市でございます。私も九月に行ってまいりましたけれども、阿仁前田の駅前商店街を歩いたときに、店舗の中が一切合財泥まみれになって、かき出しに必死だったわけです。
そこで、この三番目の、飯村大使とアルウィ大臣の意見交換においてはということ、それがその二番目についての、アルウィ大臣が渡邉公使に対して津波被災支援につき追加の要望を伝えたという事実、こういったものを一切受けていませんということをおっしゃっているわけなんですけれども、私がアルウィ大臣とお会いして直接聞きましたところ、その折、やはりインドネシアの日本大使館の渡邉公使とお会いして、この表にあるのとは別の新
それから、これは内閣府の方で取り組んできておりますが、集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の被災支援に関する検討会という、これは各省も参加して検討を行ってきたわけでありますが、その中で災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものが作成されたところでございます。
○井戸政府参考人 世界銀行から、津波被災支援につきましては、六億六千万ドルが支援のために用意されることとなっております。内訳を申し上げますと、インドネシアに対しまして二億四千六百万ドル、モルディブに対しまして千四百万ドル、スリランカに対しまして四億ドル。以上、計六億六千万ドルでございます。
今、統括官の方からるる説明を申し上げましたけれども、この支援法につきましての、実際私も現地におりまして、まずこの被災支援法に行く前に、危険判定というのを現地でまずやりました。もう赤、黄色、青。これもとにかく手が足りないんですよね。
きょうは、新潟、福井などの豪雨災害の地域における中小企業、地場産業の災害被災支援対策について質問をさせていただきます。 きょうのようにこのような質疑の機会が設けられ、また、週明けには現地への実態調査、視察が行われる、そういう点でも、委員長を初めとした理事の皆さんの御努力、本当にうれしく思っております。
チェルノブイリ被災支援のＷＨＯを通ずる我が国の拠出でございますけれども、私、六十二億円と申し上げましたが、二十六億円でございましたので、申しわけございません。